【初心者向け】資金調達に繋がる事業計画書の具体的な書き方
起業・独立を考え始めたとき、多くの方が直面するのが「資金をどう集めるか」という課題です。そして、資金調達と切っても切り離せないのが「事業計画書」の存在です。
「事業計画書って、何を書けばいいのだろうか」「なぜ資金調達に必要と言われるのだろうか」「難しそうで、どこから手をつけて良いか分からない」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、資金調達、特に創業融資などを検討されている初心者の方に向けて、資金提供者が「これなら応援したい」「安心して貸せる」と感じる事業計画書の具体的な書き方や、作成時に押さえるべきポイントをステップバイステップで解説します。事業計画書を作成することで、ご自身の事業アイデアをより明確にし、成功への一歩を踏み出しましょう。
なぜ資金調達に事業計画書が重要なのか
事業計画書は、単にご自身のアイデアをまとめたものではありません。資金を貸したり出資したりする側にとって、事業計画書はあなたの事業の将来性、実現可能性、そして返済能力（またはリターン）を判断するための最も重要な資料となります。
資金提供者は、事業計画書を通して主に以下の点を確認します。
- 事業の理解度と本気度: あなたがご自身の事業をどれだけ深く理解し、成功に向けて真剣に取り組む意思があるか。
- 事業の実現可能性: そのアイデアが本当に事業として成り立ち、利益を生み出せるのか。市場環境、競合、具体的な販売戦略などを通して判断されます。
- 経営者の能力と経験: 事業を推進する経営者自身に、事業を成功させるだけの経験や知識、情熱があるか。
- 必要な資金とその使い道: 何にいくら必要なのかが明確であり、その資金が事業の成長にどう繋がるのか。
- 返済能力（融資の場合）: 利益をしっかり出し、借りたお金を計画通りに返済できる見込みがあるか。特に収益計画や資金繰り計画が重視されます。
つまり、事業計画書は、あなたの夢やアイデアを具体的な「事業」として示し、資金提供者からの信頼を得るためのコミュニケーションツールなのです。
資金調達を見据えた事業計画書作成の基本ステップ
資金調達を意識した事業計画書は、以下のステップで整理し、作成を進めることができます。
ステップ1：あなたの「なぜ」を明確にする（事業コンセプト）
- 「なぜこの事業を始めたいのか」「どのような課題を解決したいのか」「社会にどのような価値を提供したいのか」といった、事業の根幹にある想いや目的を言葉にしてみましょう。
- ご自身の経験やスキルが、どのように事業に活かせるのかも整理します。資金提供者は、経営者の「人となり」や「想い」も重視します。
ステップ2：誰に、何を、どう提供するかを具体的にする
- あなたの事業が対象とする顧客は誰ですか？（ターゲット顧客）
- 顧客に対して、どのような商品やサービスを提供しますか？（提供価値）
- その商品やサービスは、顧客のどのようなニーズや課題に応えるものですか？
- 他の類似サービスや競合との違い、あなたの事業の強みは何ですか？
ステ3：市場と競合を知る
- あなたの事業が展開する市場の規模や動向はどうなっていますか？
- どのような競合がいますか？ 競合の良い点、悪い点、あなたの事業が勝てる点は何ですか？
- 市場におけるあなたの事業の立ち位置を明確にします。
ステ4：事業の具体的な計画を立てる
- 商品・サービスをどのように販売しますか？（販売戦略、価格設定）
- どのように集客しますか？（マーケティング戦略）
- 事業をどのように運営しますか？（仕入れ、製造、サービス提供の体制、必要な人員など）
- 事業を進める上でのリスクと、それに対する対策も検討します。
ステップ5：お金の計画を立てる（収益計画・資金計画）
- 収益計画: 売上はどのように立ちますか？ 費用はどれくらいかかりますか？ それによって利益はどれくらい見込めますか？
- 資金計画: 事業を開始するために、そして軌道に乗せるまでに、合計でいくらの資金が必要ですか？ その資金を何に（店舗改装、設備購入、運転資金など）使いますか？
- 自己資金はいくら準備できますか？ 不足分をどのように調達しますか？（融資、補助金、クラウドファンディングなど）
- 融資を希望する場合、どのように返済していく計画ですか？
これらのステップを経て整理した内容を、事業計画書としてまとめ上げていきます。
金融機関が特に注目する事業計画書の項目と書き方
特に創業融資など、金融機関からの資金調達を考える場合、以下の項目は非常に重要視されます。具体的な書き方のポイントを見ていきましょう。
1. 経営者の略歴・経験
- あなたのこれまでの職務経歴、特にこれから始める事業に関連する経験やスキルを具体的に記述します。
- なぜあなたがこの事業の経営に適しているのか、これまでの経験がどう活きるのかを説得力をもって伝えます。
- 過去に経営や事業運営に関わった経験があれば、具体的な実績（売上達成、コスト削減など）を記載すると信頼性が高まります。
2. 事業内容・コンセプト
- 提供する商品やサービスの内容を、誰にでも理解できるように具体的に記述します。
- なぜこの事業が必要とされているのか（顧客の課題、市場のニーズ）、あなたの事業がそれらをどう解決するのかを明確にします。
- 競合と比べて、あなたの事業の独自性や強み（差別化ポイント）を明確に示します。
3. 市場環境・ターゲット顧客
- あなたの事業が対象とする市場の規模、成長性、傾向などを客観的なデータ（公的機関の統計データなど）を交えて説明します。
- ターゲット顧客を具体的に設定し、その顧客層の特性やニーズを深く理解していることを示します。
- ターゲット顧客に、どのように商品・サービスを届けるのか（販売チャネル、プロモーション方法）を具体的に記述します。
4. 資金計画（必要な資金とその使い道）
- 事業開始や運営に必要な資金総額を、根拠をもって明確に提示します。
- 資金の具体的な使い道（例: 店舗保証金〇〇円、内装工事費〇〇円、設備購入費〇〇円、仕入れ費〇〇円、人件費〇〇円、広告宣伝費〇〇円、運転資金〇〇ヶ月分など）を詳細に記載します。
- 資金の必要性を具体的に示すことで、計画性が高く、無駄な資金要求でないことを伝えます。
5. 収益計画・返済計画
- 最も重要視される項目の一つです。 どのように売上を上げていくのか、その根拠（例: 顧客単価×見込み客数、店舗の席数×回転率、契約件数など）を具体的に示します。
- 売上目標達成のためにかかる費用（原価、人件費、家賃、広告費など）を詳細に予測します。
- 売上から費用を差し引いた利益がどれくらい出るのかを予測します。
- 融資の場合: 予測される利益から、借入金の元本・利息を返済できる計画であることを示します。売上予測、費用予測、利益予測、そして資金繰り予測の数字に一貫性があり、現実的であることが非常に重要です。
事業計画書作成における注意点と失敗を防ぐためのヒント
- 数字には必ず根拠を示す: 「売上が〇〇円見込める」と書くだけでなく、「なぜその金額を見込めるのか」という根拠（市場調査の結果、類似事業のデータ、過去の経験など）を具体的に示しましょう。
- シンプルかつ分かりやすく: 専門用語を避け、誰が読んでも事業内容や計画が理解できるように、簡潔で分かりやすい表現を心がけましょう。図や表を効果的に使うことも有効です。
- 実現可能性を意識する: 理想論だけでなく、市場やご自身の状況を踏まえた、現実的で達成可能な計画を立てることが重要です。
- リスクと対策も記載する: 事業には必ずリスクが伴います。考えられるリスク（例: 競合の出現、法改正、集客の遅れなど）を正直に記載し、それに対する具体的な対策も提示することで、事業への理解度とリスク管理能力を示せます。
- 完璧を目指しすぎない: 最初から完璧な事業計画書を作成しようと気負いすぎず、まずは考えを整理するツールとして書き始めてみましょう。作成する過程で、計画の穴や新たな課題が見えてくることもあります。
- 相談する: 一人で抱え込まず、税理士、中小企業診断士、商工会議所、日本政策金融公庫の相談窓口など、専門家や支援機関に相談することをおすすめします。客観的な視点からのアドバイスは、計画の精度を高める上で非常に役立ちます。
まとめ
事業計画書を作成するプロセスは、ご自身の事業アイデアを深く掘り下げ、成功への道筋を具体的に描く貴重な機会です。そして、資金調達においては、あなたの事業の信頼性や実現可能性を資金提供者に伝えるための非常に強力なツールとなります。
初めての作成は難しく感じるかもしれませんが、この記事で解説したステップやポイントを参考に、一つずつ取り組んでみてください。特に資金計画や収益計画といった「お金」に関する部分は、金融機関が最も注目する点です。数字の根拠を明確にし、現実的な計画を示すことが、資金調達成功の鍵となります。
事業計画書は一度作って終わりではなく、事業の進捗に合わせて見直し、改善していくものです。まずは「資金調達に繋がる事業計画書」の第一歩を踏み出しましょう。もし作成に行き詰まった場合は、専門家や支援機関への相談もぜひご検討ください。